東京の中小企業が健康経営優良法人を取るまでの流れ｜健康企業宣言と銀の認定から逆算するスケジュール

この記事では、練馬区で中小企業の健康経営を支援しているファイナンシャルプランナーが、東京の会社が認定を取るまでの流れを図で整理します。

• 東京の会社だけにある2つの前提
• 認定までの5つのステップ
• 来年の申請に間に合う、逆算スケジュール

健康経営優良法人とは

健康経営優良法人は、従業員の健康管理を経営の視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人を、経済産業省と日本健康会議が認定する制度です。規模によって「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」に分かれています。

2026年3月に発表された「健康経営優良法人2026」では、中小規模法人部門だけで23,085法人が認定されました。認定を受けるとロゴマークを使えるようになり、求人票や名刺、採用ページで「社員の健康を大切にする会社」であることを伝えられます。

東京の会社だけにある前提：健康企業宣言と銀の認定

中小規模法人部門に申請するには、加入している健康保険（協会けんぽなど）が行う「健康宣言」に参加していることが条件です。

さらに協会けんぽ東京支部に加入している会社は、健康企業宣言に取り組んだうえで、健康企業宣言東京推進協議会の「銀の認定」を取得していることが申請の必須条件になっています。東京で先行して始まった「健康優良企業」の認定制度が土台になっているためで、他の地域にはない東京独自の仕組みです。

協会けんぽ東京支部の資料によると、健康企業宣言をした事業所2,996社のうち、銀の認定まで進んだのは976社（約3割）です。宣言はしたものの、銀の認定の手前で止まっている会社が少なくないことが分かります。

※健康保険組合に加入している会社は、手続きが異なる場合があります。ご加入の健康保険にご確認ください。

認定までの流れ（5つのステップ）

東京の会社は、オレンジ色の「銀の認定」が最大の関門です。ここまでに6か月以上かかります。

銀の認定の必須5項目は、「健診100％実施」「健診結果の活用」「特定保健指導の活用」「健康づくりの環境整備」「禁煙」です。

来年の申請に間に合わせるには、いつ宣言すればいいか

2026年の申請期間（中小規模法人部門）は、8月17日から10月16日まででした。来年も同じ時期に申請があると仮定して、今日から逆算すると次のようになります。

今年の申請に間に合わなかった会社にとっては、まさに今が動き出すタイミングです。

よく止まるポイントと対策

1. 健診の「100％実施」が達成できない

銀の認定の必須項目に、従業員全員の健診受診があります。パートや現場勤務の方、忙しい役員の受診が漏れやすいため、受診日の調整と受診状況の一覧化を早めに始めることが大切です。

2. 6か月分の記録が残っていない

取り組んでいても、社内への周知文や参加の記録が残っていないと、レポートで点数につながりません。宣言した日から、何をいつ実施したかを簡単に記録しておきましょう。

3. 社内に担当者がいない

中小企業では総務や社長自身が兼務することが多く、日々の業務に押されて止まりがちです。中小規模法人部門では健康づくり担当者の設置も求められるため、最初に「誰が進めるか」を決めておくことが、完走への近道です。

認定を取ったあとに活かす方法

認定はゴールではなく、会社の魅力を伝える材料です。ロゴマークを求人票や採用ページ、名刺、会社案内に載せることで、採用に悩む中小企業にとって「働きやすさ」を具体的に示すことができます。健康経営優良法人の認定は毎年の更新制のため、取り組みを続けることで社内の健康づくりも定着していきます。

OPTI PRIMEの法人サポート

株式会社OPTI PRIMEでは、健康企業宣言から銀の認定、健康経営優良法人の申請までを、コンサルティング費用0円で伴走しています。求人や定着に効く福利厚生、退職金制度の整備、災害時の事業継続計画（BCP）づくりもあわせてご相談いただけます。費用0円の仕組みは、法人サポートのページでご案内しています。

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参考資料

• 協会けんぽ東京支部「健康経営優良法人認定制度について」
• 協会けんぽ東京支部「健康優良企業認定について」
• 協会けんぽ東京支部 評議会資料（健康企業宣言の状況）
• 経済産業省「健康経営銘柄2027」及び「健康経営優良法人2027」の申請受付を開始しました