中小企業の経営者さまへ

社員が倒れても
会社が止まらない
仕組みを。

健康経営優良法人の認定取得から、BCPの策定、キーマンの病気への備えまで。
会社の「人のリスク」を、ひとつの窓口でまとめて整えます。

コンサル費用0円健康経営・BCPとも
Concerns

こんなお悩みはありませんか?

  • 求人を出しても
    人が集まらない・定着しない

  • 50人未満も
    ストレスチェック義務化

    何をすればいい?

  • 健康経営の認定を取りたいが
    担当者の手が回らない

  • 社長や幹部が病気で抜けたら
    会社はどうなる?

その悩み、すべて
「人」のリスクです。

人が採れない。人が休む。人が抜ける。
中小企業にとって、人の問題はそのまま経営の問題です。
OPTI PRIME 法人サポートは、健康経営とBCPを「人」で一本につなぎ、会社が止まらない仕組みをつくります。

Data

数字で見る、
中小企業の「人のリスク」

備えがないと、起きていること

427件

2025年の「人手不足倒産」。3年連続で過去最多。うち77%が従業員10人未満の会社です。

健康経営と福利厚生で、採用と定着を強く

※1 帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査(2025年)」2026年1月

84.8%

後継者難による倒産のうち、原因が「代表者の死亡・体調不良」の割合。

社長・キーマンの万一に備える事業保障を設計

※2 東京商工リサーチ「後継者難倒産(2025年度)」2026年4月

約5人に1人19.4%

がんと診断された時に働いていた人のうち、退職・廃業した割合。その58.3%は治療が始まる前に辞めています。

Cancer FPが治療と仕事の両立を支援

※3 国立がん研究センター「令和5年度 患者体験調査」2025年7月

備えると、差がつくこと

健康経営優良法人の離職率は、全国平均の半分以下

健康経営
優良法人
5.7%
全国平均12.1%

健康経営優良法人の認定取得をサポート

※4 経済産業省委託調査「健康経営銘柄、健康経営優良法人における離職率」(経済産業省 健康経営資料 2025年5月より)

約60.4%

の就活生・転職者が、企業の健康経営への取り組みを「就職先を決める決め手になる」と回答。

認定ロゴを求人票・HP・名刺に使って求人力アップ

※5 日経リサーチ「就活生・転職者に関する調査」2023年9月(就活生600人・転職者300人)

退職金制度がある会社の割合(従業員規模別)。中小企業の約3割には制度がありません

1,000人以上90.1%
30〜99人70.1%

退職金・福利厚生の制度設計で、大企業との採用競争に

※6 厚生労働省「令和5年 就労条件総合調査」

BCP(事業継続計画)を策定している会社は、中小企業では5社に1社未満

大企業39.9%
中小企業18.3%

BCP策定と国の認定取得で、取引先・金融機関からの信頼に

※7 帝国データバンク「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2026年)」2026年6月

※数値は各調査の公表値です。当社サービスの効果を示すものではありません。

Approach

「防ぐ」「止めない」
「支える」を
ひとつの設計で

STEP 1防ぐ

健康経営

社員の健康を守り、病気になっても働き続けられる職場に。健康経営優良法人の認定は、採用や定着の強い武器にもなります。

STEP 2止めない

BCP(事業継続計画)

災害や感染症、そして社長やキーマンの不在。何が起きても事業を止めないための計画を、現実的な形でつくります。

STEP 3支える

事業保障の設計

社員の退職金の準備から、万一事業が止まった間の資金まで。お金の専門家として、資金面の備えを設計します。

別々の会社に頼むのではなく、ひとつの窓口で、つながった形で整えます。

Support

サポート内容

  • 01 健康経営優良法人の認定取得サポート

    健康経営優良法人
    認定取得サポート

    現在の取り組みを認定要件と照らし合わせ、足りない項目の洗い出しから健康宣言、申請準備まで伴走します。すでにやっていることを活かすので、現場の負担は最小限です。

  • 02 医師にオンラインで相談できる体制

    医師に相談できる
    体制づくり

    提携する医師相談サービスの導入で、従業員がいつでも第三者の医師に相談できる環境を整えます。これだけで、健康経営優良法人の認定要件をまとめて満たせます。

  • 03 BCP策定で災害から会社を守る

    BCP(事業継続力強化計画)
    策定支援

    災害・感染症・キーマンの不在に備えた計画づくりを支援します。国の「事業継続力強化計画」の認定を受けると、補助金の審査での加点や税制優遇、金融支援なども受けられます。

  • 04 治療と仕事の両立支援と事業保障

    両立支援・退職金・
    事業保障の設計

    がんとお金の専門家(Cancer FP)が、病気になった社員が働き続けられる制度づくり、退職金・福利厚生の設計、キーマンの万一に備える資金計画までまとめて設計します。

Reason

OPTI PRIME 法人サポートが
選ばれる理由

コンサルティング費用0円

中小企業にこそ、費用を理由に「人への備え」を後回しにしてほしくない。だから、ご相談から認定取得・計画づくりまで、コンサルティング費用はいただきません。

健康経営の支援会社に依頼すると、年間で数十万円かかるケースもあります。その負担なく、専門家の伴走を受けられます。

なぜ0円なのですか?

福利厚生や事業保障の設計で保険が必要な場合は、提携先の保険代理店がご提案し、その手数料で運営しています。ご提案をお受けいただくかは任意です。

コンサルティング費用0円 1

がんとお金の専門家が担当

代表は Cancer FP(Advanced Cancer FP®)。がんにかかる人のおよそ3人に1人は、20〜64歳の働く世代と言われています。

「治療と仕事の両立」は、一般的な健康経営コンサルではカバーしきれない領域です。病気の社員の働き方から会社のお金の備えまで、一人の専門家が通して支援します。

がんとお金の専門家が担当 2

健康経営とBCPを、ひとつの窓口で

健康経営とBCPを別々の会社に頼むと、計画がバラバラになりがちです。「人」を軸に一本で設計するので、取り組みが無駄なくつながり、担当者さまの負担も減らせます。

オンラインで全国対応。少人数の会社さまもお気軽にご相談ください。

健康経営とBCPをひとつの窓口で 3
Compare

他の進め方との違い

自社だけで進める一般的な
有料コンサル
OPTI PRIME
法人サポート
費用0円社内の工数は大きい△年間数十万円の例も0円コンサルティング費用
健康経営の
認定申請サポート
×自力で調査・作成○○
BCPの策定×△別の会社が多い○健康経営と一体で設計
治療と仕事の
両立支援
×△○Cancer FPが対応
万一の
資金面の備え
××○事業保障まで設計
Flow

ご支援の流れ

  1. STEP01

    無料相談(オンライン60分)

    お悩みや現在の状況をお聞かせください。認定要件を満たしているかの簡単な確認もできます。

  2. STEP02

    現状ヒアリング

    健康診断、働き方、災害時の体制などを確認し、認定要件や会社の課題と照らし合わせます。

  3. STEP03

    計画づくり

    何を・いつまでに進めるかを整理し、健康経営とBCPをつなげた計画を立てます。

  4. STEP04

    実行・申請サポート

    健康宣言や申請書類の準備、BCPの策定まで伴走します。宿題はできるだけ残しません。

  5. STEP05

    認定・運用フォロー

    認定取得後も、翌年の更新や制度の見直しを継続してサポートします。

Consultant

担当者紹介

株式会社OPTI PRIME 代表取締役 雨宮蓮太

株式会社OPTI PRIME 代表取締役

雨宮 蓮太

  • Advanced Cancer FP®
  • 健康経営アドバイザー
  • 日本がんファイナンシャルプランナーズ協会
  • 2級ファイナンシャル・プランニング技能士

中小企業にとって、一人の社員が抜ける影響は大企業の比ではありません。がんとお金の専門家として、「病気になっても働き続けられる会社」「人が抜けても止まらない会社」づくりを、経営者の皆さまと一緒に進めていきます。まずはお気軽にご相談ください。

Q&A

よくあるご質問

Q本当にコンサルティング費用はかからないのですか?

A

はい、ご相談から認定取得・BCP策定のサポートまで、コンサルティング費用はいただきません。なお、健康経営優良法人の申請料など、制度の運営元に支払う費用は貴社のご負担となります。※福利厚生や事業保障の設計で保険が必要な場合は、提携先の保険代理店がご提案します。ご提案をお受けいただくかは任意です。

Q従業員が少ない会社でも相談できますか?

A

はい。数名〜300名程度まで、規模を問わずご相談いただけます。少人数の会社ほど、一人が抜けたときの影響が大きいため、早めの備えをおすすめしています。

Q東京以外の会社でも対応できますか?

A

はい。オンラインで全国対応しています。

Q健康経営だけ、BCPだけの相談もできますか?

A

もちろん可能です。どちらか一方から始めて、必要に応じてもう一方につなげていく進め方もできます。

Q50人未満のストレスチェック義務化についても相談できますか?

A

はい。義務化に向けて今のうちに整えておくべきことを、健康経営の取り組みとあわせてご案内します。

Q認定取得まで、どのくらいの期間がかかりますか?

A

健康経営優良法人の申請は年1回(例年秋)です。東京都の企業は事前に「銀の認定」が必要になるなど、地域によっては準備に半年以上かかるため、早めのご相談をおすすめします。

まずは無料相談から、
お気軽にどうぞ

無料相談でわかること

  • 今の取り組みで、健康経営の認定要件を満たせるか
  • 自社にBCPが必要か、どこから始めるべきか
  • 社員が病気になったとき、会社として何ができるか
無料相談を予約する オンライン60分・全国対応

※保険が必要な場合のご提案は、提携先の保険代理店が行います。